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「中国の医薬関連市場と医療行政の動向 2009」がまとまりました

2009/08/21

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長)は、このほど、調査研究レポート「中国の医薬関連市場と医療行政の動向 2009」をまとめました。

本レポートは、中国最大・最高権威の医薬経済調査機関であるSFDA(中国国家食品薬品監督管理局)南方医薬経済研究所の調査研究データを元に日本の読者向けに編集した調査資料です。

市場開放が本格化している中国の医薬市場と次々と打ち出される医療改革の政策を分かりやすく、かつ生きた情報としてまとめています。中国でのビジネスを行っている、あるいはこれから始めようとしている日本の製薬・医療機器・流通・投資関連などの皆様の必携の書です。 

このようなことが分かります

  • 中国最大・最高権威の医薬経済調査機関の調査報告から、今の医薬関連市場と業界の置かれている状況がマクロ・ミクロ両面からわかります。
  • 医薬品(西洋薬、漢方、生物製剤)、医薬原料、医療機器など医薬関連市場がわかります。
  • 中国政府の今進めている医薬・医療政策がわかります。

中国の医薬市場と医療行政の概略:

中国は、医薬工業総生産額が2008年8,667億元(13兆円弱)に達し、毎年二桁増を続けている魅力的な市場だが、様々な局面で「世界標準」に近づくためにはまだ課題が多く残されている。
現在の最も大きな課題は、国民皆保険への改革。中国政府は、2007年に都市住民基本医療保険の実験的実施を開始、基盤整備のため医薬分業、基本薬の価格統一、承認制度の改訂、流通の簡素化などの政策も推し進めている。生産企業への環境対策強化にも取り組み始めた。

  • 2008年の医薬工業総生産額は8,667億元(13兆円弱)、10年間で5.5倍に成長。
  • 西洋薬3.5兆円、医薬原料2.8兆円、漢方2.7兆円など。前年比20%以上の伸び。
  • 医療行政最大の課題は、国民皆保険。2011年に人口の90%、2020年に100%カバーが目標。
  • 中国の薬局は34万軒。チェーン薬局企業は1,900社で傘下の店舗数は12万以上。

<本レポートの掲載内容>

機 全体のまとめ
1. 中国の医薬関連市場規模 /2. 産業分野別の特徴 2008年 /3. 2008年市場の動きと特徴 /4. 2007-08年に実施・公布された主な規範 /5. 全国民の医療保障制度確立に向けて
II .中国の医薬関連市場の動向 2008年
1. 医薬工業生産額/2. 医薬工業総売上高/3. 売掛金の回収 /4. 利益/5. 売上高/6. 小売市場/7. 農村市場「第三終端」の規模が拡大 /8. 上場企業の業績/9. 輸出入
III. 2009年の医薬関連市場に影響を及ぼす要素
1. まとめ /2. 経済的要素/3. 新医療体制改革/4. 医薬品監督政策
IV. 医薬関連市場2009年の予測
1. 定量的分析/2. 定性的分析
V. 製薬企業
1. 製薬企業上位100社/2. 外資系企業と合弁企業
参考資料
【1】 外資系合弁企業上位企業の概要
【2】 日本の製薬企業の合弁企業と拠点 2006年
【3】 中国の医療関連政府機関、近年の衛生改革、医療機関・病院区分
【4】 外資系企業の中国名・英語名・日本名
【5】 中国の薬局・薬店
【6】 薬品市場秩序の改善と規範化が一段落
【7】 新医療体制改革案
【8】 医薬分業
【9】 基本薬品制度
【10】 薬価政策
【11】 入札による医薬品の購入
【12】 環境保護
【13】 原薬の輸出税還付率の引下げ

<調査概要>

1. 本調査で用いた基本資料
中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)南方医薬経済研究所主催、2008 年10 月「第20 回全国医薬経済情報講演会」「2009 年中国医薬経済予測」講演用資料
<南方医薬経済研究所保有データ>
1- 薬局の小売の調査
  • 主要25 都市で毎月1 回調査を実施
  • 大中小の薬局の存在比率に合わせて抽出した薬局(抽出率10%)から得られたデータを用い、全国の数値として推計している
2- 病院調査
  • 主要16 の大都市で調査
  • 16 都市には約4 千の病院があり、30%程度の抽出率で調査を実施
  • 薬剤の使用状況を調査
3- 企業調査
  • 中国医薬関連企業(6 千社以上)の90%対象に毎月25 指標(利益、所得税など)を観測
  • 国家統計局のデータ
2. 調査方法
  • 上記資料は、2008 年1-8 月のデータを元にしているため、南方医薬経済研究所より2008 年第4四半期のデータを取り寄せるなどして出来るだけ1年間のデータとした。
  • 日本の読者に理解しやすくするため、中国の医薬・医療制度や流通形態などを独自に調査して追加した。
  • 株式会社シード・プランニングの調査資料のデータも随時加えた。
調査期間
2008 年10 月〜2009 年7 月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 宮崎(みやざき)

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