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シード・プランニングがオンラインストレージの最新市場と将来展望を調査

2008/10/14

オンラインストレージ(*) の日本市場は2013年に1,330億円、2007年の約13倍に拡大
現在の市場は、個人のパソコン向けサービスが主流。最も多いのは「共有」を主目的とするサービス
今後、最大の伸びを示すのはやはり企業のパソコン向けサービス。携帯電話向けのサービスも2007年以降急成長

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、急速に拡大しつつあるオンラインストレージ(*)に関する市場動向調査を実施し、調査結果をこのほどまとめました。

この調査は、インターネットや携帯電話などのネットワーク上にストレージを配置することで提供されるオンラインストレージに着目し、現在提供されている37社60のサービスについて、サービスへの参入動向・サービス内容などを分析するとともに、2007年までの市場規模推移と2013年までの市場規模予測を行いました。

(*) 今回調査したオンラインストレージの定義
インターネットや携帯電話などの通信キャリアのネットワーク上に接続したストレージ。利用者は「いつでも」「どこでも」利用できる。写真や動画などを一般に公開することを主目的とした投稿サイトは除外し、特定のユーザーとの共有や転送を主目的とするサービスは含めた。

調査結果のポイントは以下の通りです。

なお、調査結果の詳細は、調査研究レポート「2009年版 オンラインストレージの最新市場と将来展望として販売しております。

オンラインストレージの日本市場は2013年に1,330億円
2007年105億円の約13倍に拡大

【図1】オンラインストレージの日本市場

オンラインストレージの日本市場は2001年に立ち上がり、その後順調に拡大してきた。2004年から2006年までは前年比160%台の伸びであったが、2007年は携帯電話キャリアの携帯電話向けオンラインストレージがスタートしたことから、前年比191%の伸びとなった。

2008年以降は、高速回線の普及でPC内蔵のHDDやサーバーに近いレスポンスで使用できるようになることと、データ漏洩に対するセキュリティ対策などで、企業が社内サーバーからの転換を急速に進めることが予想されることから、パソコンの企業向けサービスが伸長すると予測した。

また、携帯電話向けオンラインストレージ利用は、携帯キャリアが提供する電話帳のバックアップサービスが順調に拡大しており2009年までは倍増ペースで増加する。
この結果、2013年には2007年の約13倍となる1,330億円にまで拡大すると予測した。

現在の市場は、個人のパソコン向けサービスが主流。最も多いのは「共有」を主目的とするサービス

【図2】現在の市場

37社60サービスの77%が個人向けのサービスとなっている。企業向けは33%。

オンラインストレージを「保存」「共有」「転送」「公開」の4つの機能に分けると、37社60サービスのうち「共有」を主目的とするサービスは45%を占めており、オンラインストレージサービスの主流となっている。

今後、最大の伸びを示すのはやはり企業のパソコン向けサービス。携帯電話向けのサービスも2007年以降急成長

企業のパソコン利用は、ネットワークサービスのSaaS型サービスが主流になることが予想され、ハードディスクが搭載されない製品が少しずつ増えていくことや、サーバーを意識することがないクラウドコンピューティングの実現などがオンラインストレージの利用を促進すると予測した。

個人向けの場合は無料サービスでの展開が主流となると予測した。したがって、市場としては企業向けのほうが大きいが、個人の扱うデータも音楽・画像から動画に移行しており、オンラインストレージのニーズは企業と同様、今後とも高まることは間違いない。

携帯電話向のサービスは、2006年に携帯電話キャリアが電話帳のバックアップサービスを開始。多くのユーザーを獲得しつつある。月額は105円(税込)と低価格であるが、会員数は年間数十万から数百万増加していることから、市場は今後も急拡大する。

<調査概要>

調査対象
有料/無料、企業向け/個人向け、パソコン向け/携帯電話向けに提供されているオンラインストレージサービス
調査内容
パソコンと携帯電話分野におけるオンラインストレージビジネスへの参入動向、容量動向、有料/無料サービス動向、企業向け/個人向けサービス動向を調査する中から、参入企業の戦略分析、及びオンラインストレージサービスの将来展望を考察
調査対象企業
1. ISP・IDC(5社)、2. ポータルサイト(4社)、3. PCハード・ソフト(4社)、4. システムインテグレーター(5社)、5. Webアプリ(4社)、6. キャリア(4社)、7. デジカメメーカー(3社)、8. 専業企業(4社)、9. その他企業(4社)  全37社(企業個票は20社掲載)
調査方法
訪問調査及びオープンデータ
調査期間
2008年7月〜9月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)・米谷(こめたに)

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