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音声会議の最新市場動向調査を実施

2007/01/22

2006年国内音声会議システムは前年比124%の1万台に。1999年から3.4倍に。2011年には1.5万台を超える。
国内も世界も音声会議システム市場トップカンパニーは「ポリコム」
音声会議サービス会社主要10社のユーザーの平均月間利用時間は一社当たり1,500時間〜2,000時間

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(東京・台東 梅田佳夫社長)は、急成長を続ける音声会議システム/サービスに関する市場動向調査を実施し、調査研究レポート「音声会議システムの最新市場動向」(2006年11月発刊)にまとめた。

株式会社シード・プランニングではテレビ会議/ Web会議/ 音声会議の動向について2003年以降毎年調査を行ってきた。テーマも映像コミュニケーションの製品動向、メーカー戦略、市場規模推移、メーカーシェア、導入ユーザーアンケート調査、中国のテレビ会議の動向などである。本調査は音声会議メーカー、音声会議サービス企業を調査し、音声会議システム/ 音声会議サービスの主要メーカーの参入動向、商品動向、市場動向、今後の動向を中心にレポートした。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

音声会議システムの市場規模推移

国内の音声会議システム市場は1999年には3,100台であったが、2000年には対前年比132%、2001年で対前年比115%となった。その後2002年、2003年は対前年比で減少したが、2004年以降は再び増加している。2006年の市場は1.05万台、2011年には1.55万台になると予測される。2004年からの急激に市場拡大した理由としては、1. 会議ツールとしての認識が広まった、2. 音声会議を行う相手は必ず電話があるので導入しやすい、3. テレビ会議/Web会議より初期投資が簡単な音声会議から導入する企業が増えたことなどが理由として考えられる。

また音声会議システムの世界市場は2000年に152,000台であったものが2005年には217,000台に伸びたと推定される。

【図1】 音声会議市場規模推移(国内)

音声会議システムメーカーのシェアでは、世界のトップメーカーのポリコムは2005年で世界シェアの92.8%を握り、国内でも約8割以上のシェアを保っている。日本国内では次いでNECエンジニアリングが位置している。このような市場に対し、2006年には、大手AVメーカーの松下電器、ヤマハの参入は会議システム市場にとっては大きな動向である。

1990年代までに会議システムを販売していた主要な日本の大手企業は、現在は会議システム市場については模様眺め状態であるが、松下電器、ヤマハは、テレビ会議システム、音声会議システムに本格的に市場に参入してきた。音響システムに強いメーカーが会議システムに参入してくるのは、非常に興味深いが、今後この2社の成功如何によっては、それが触媒となって、他の日本企業への刺激となる可能性がある。

【図2】 音声会議メーカーシェア(2005年、国内)
【図3】 音声会議メーカーシェア(2005年、世界)

音声会議サービス会社のサービス実態

日本国内の音声会議サービスでは欧米のサービス会社によるサービスが増えてきた。1999年には米MCI、2002年には、米プレミアコンファレンシング、そして、2004年、2005年が参入ラッシュとなり、仏ジェネシスカンファレンシング、仏アルカディン、米インターコールなどが日本市場に参入してきており、日本のサービス事業者である、NTTマーケティングアクト、NTTコミュニケーションズ、日本テレコム、ネットワールドなどと競争が激しくなってきている。

音声会議サービス会社のサービスを利用しているユーザー企業の利用時間は一社あたりの平均利用時間は月間1500時間から3000時間の間で、費用は5万円〜10万円である。国内企業ユーザーより外国企業ユーザーの方がより使用時間が長い傾向である。

【図4】音声会議サービス会社別のユーザー 一社辺りの平均利用時間と利用費用

<調査概要>

調査対品目
音声会議システム、音声会議サービス
調査対象企業

●音声会議システムメーカー
NECエンジニアリング、NTTアドバンスドテクノロジ、タムラ製作所、パナソニック コミュニケーションズ、ポリコムジャパン、ヤマハ他

●音声会議サービス企業
アルカディン・ジャパン、インターコールジャパン、NTTコミュニケーションズ、NTTマーケティングアクト、NTTビズリンク、ジェネシス・カンファレンシング、ネットワールド、プレミアコンファレンシング、ベライゾンジャパン、ソフトバンクテレコム他

調査項目
日本および世界の音声会議システムの製品リスト、音声会議サービスのリスト、各市場規模と20011年までの市場予測、メーカーシェア、メーカー戦略および今後の動向。
調査方法
直接面接及び電話取材およびオープンデータによる収集
調査期間
2006年8月〜2006年12月
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原

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