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パートナーロボットの市場動向と将来性を調査

2005/05/12

現在市販のパートナーロボットはエンターテイメントロボットが多く、2015年には2兆円市場に

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(東京・台東 梅田佳夫社長)は、このほどパートナーロボットの市場動向調査を実施し、調査研究レポート「2005年版 パートナーロボットの最新市場動向」(2005年4月8日発刊)にまとめた。

2015年には約2兆円市場に成長、「癒し系ロボット」が牽引

パートナーロボットの市場規模予測では、2015年に癒し系ロボットが4,782億円、エンターテイメントロボットが3,664億円、セキュリティロボットが3,525億円となり、約2兆円市場に達すると予測した。台数ベースでは約1,300万台が見込まれる。

[図2] パートナーロボット種類別市場規模予測(金額)

分野別ではエンターテイメントロボットが22%でトップ

現在市販されている50台のパートナーロボットに対して用途分野別に分析を行った結果、エンターテイメントロボットが22%と一番多く、次いで留守番、見守りなどの生活支援ロボットが18%、教育ロボットが12%となった。

[図1] 市販パートナーロボット分野割合

1999年のソニーの4足型ペットロボット「AIBO」や本田技研の2足歩行ロボット「ASIMO」の発表以降、介護用、警備用、掃除用、研究用など各種分野での研究及び商品開発が行われている。

開発企業別ではロボットベンチャー企業が41%を占める

開発企業別の動向としては、これまでの産業用ロボットとは異なり、全体の41%がパートナーロボットを専門に開発・販売するロボットベンチャー企業が占めている。なお、エレクトロニクス・IT企業は全体の32%となった。

注目度は高く、今後市場投入するには追い風

2005年3月開催の愛知万博「愛・地球博」にも多くのパートナーロボットが出品されており、注目度は高く、今後市場投入するには追い風になっている。パートナーロボットの新しい用途としては、「マネキンをロボット化して新ビジネスを展開」「伝統芸能をロボットに継承」「インテリアと見守り監視の融合」などが次々と発表されている。

さらに今後の展開としては、おもちゃメーカーのキャラクターロボットが家庭に普及し、その後家庭の生活支援パートナーロボットが普及、2足歩行ロボットの価格も下がってくると予測される。

今後の課題は安全性のガイドライン作り

「愛・地球博」では一般人がロボットと触れ合うため、実用化ロボットの実証実験が行われている。ロボット展示運用の安全性ガイドライン作成は社団法人日本ロボット工業会(JARA)に委託し、「愛知万博のロボット安全性ガイドライン調査専門委員会」のもとで検討を行なっている。

今後は介護ロボットなどの生活支援用に使われることもあり、パートナーロボットにおける安全性のガイドライン作りが重要な課題として挙げられる。

調査概要

調査期間
2004年12月10日〜2005年3月31日※

※本調査は継続調査であり、これまでにも2001年6月、2003年6月に調査を行っている。

調査対象メーカー
ロボット関連企業、大学、その他研究機関(全33機関)
調査対象ロボット
2000年以降に市販(ないしは今後発売予定)の41社全68台(エンターテイメントロボット、生活支援ロボット、お掃除ロボット、教育・教材ロボット、見守り・監視ロボット、介護・福祉支援ロボット、その他)
調査方法
オープンデータ収集
直接面接及び電話取材
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原

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