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自治体の健康増進・予防事業に関する市場動向調査を実施

～健康増進・予防事業関連市場は2023年度に2兆5,649億円を突破～

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、2024年度から開始された「健康日本21」（第三次）をはじめとする自治体の健康増進・予防事業を６つに分類して、各分野の市場規模を推計・予測し、その結果を公開したことをお知らせいたします。

調査の背景と目的

我が国における健康増進に係る取組みは、1978年に健康づくりの推進・基盤整備・普及啓発を中心に事業が展開された「第１次国民健康づくり対策」をはじめとして、2000年には、21世紀における国民健康づくり運動である「健康日本21」に発展しています。2013年には「健康日本21」（第二次）が開始され、健康づくりのほか生活習慣病予防や社会環境の改善など、少子高齢化や疾病構造の変化に対応する持続可能な社会保障制度に向けた取組みが2023年度まで進められたところです。

2024年度からは、新たに「健康日本21」（第三次）が2035年度までの12年間の取組みとして始まっています。第三次では、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとして掲げ、誰一人取り残さない健康づくりの展開と、より実効性をもつ取組みの推進を謳い、様々な担い手との連携やウェアラブル端末、ICT、アプリ等のテクノロジーの活用が促進されるなど、自治体における民間事業者等への委託を含めた更なる住民の健康づくり支援が期待されています。

本調査では、2024年度から開始された「健康日本21」（第三次）をはじめとする自治体の健康増進・予防事業の取組みを、「健康増進・生活習慣改善」、「生活習慣病の発症・重症化予防」、「生活機能の維持・向上」、「母子保健」、「介護予防」、「その他分野」に分類し、関連する自治体の財源を整理して、各分野の市場規模推計・予測を試みるほか、各分野を支援する参入事業者の動向を取りまとめ、市場を展望しました。

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http://store.seedplanning.co.jp/item/11901.html

調査トピックス

●健康増進・予防事業関連市場は、2023年度に2兆5,649億円、2030年度には、2兆7,478億円規模に拡大
自治体の健康増進・予防事業を「健康増進・生活習慣改善」、「生活習慣病の発症・重症化予防」、「生活機能の維持・向上」、「母子保健」、「介護予防」、「その他分野」の６つに分類し、各分野の市場規模を算出しております。市場は2023年度に2兆5,649億円、2030年度には、2兆7,478億円規模に拡大すると予測しました。
分野別では、「生活習慣病の発症・重症化予防」が全体の7 割ほどを占め、2023年度に1兆8,058億円、2030年度には1兆9,342億円規模と予測されます。自治体が担う公衆衛生領域を中心に衛生費や保健事業費等が配分されており、今後も微増傾向が続くと考えられます。
自治体の健康増進・予防事業における分野別の市場規模感
●自治体の健康増進・予防事業を俯瞰し、全体像マップを作成
自治体の健康増進・予防事業に関連する主な財源は、一般会計の衛生費、国民健康保険特別会計の保健事業費、後期高齢者医療特別会計の保健事業費・総務費等の一部、介護保険特別会計の一般介護予防事業費の一部等となり、当該分野の委託費として歳出される費用を市場規模の基準として、各分野の市場規模感を推計・予測しました。　※画像はダイジェスト版となり、レポートには詳細項目の市場規模の記載あり。
自治体の健康増進・予防事業市場の全体像

調査概要

調査対象：

自治体の健康増進・予防事業を支援する事業者、自治体（市町村（特別区含む）、
都道府県、広域連合 等）

調査方法：

ヒアリング調査、公開情報・文献調査、既存資料整理

調査項目：

（事業者）
企業概要／近年の動向／自治体の健康増進等支援事業（事業概要・特長・PFS/SIB 等
市場に対する見解／サービス体系／販促戦略／顧客動向／事業課題と今後の展開

（自治体）
決算・予算情報／事項別明細書（歳出） など

調査期間：

2023 年12 月～2024 年5月

本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
E-mail : koho@seedplanning.co.jp
広報担当

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