株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、2024年度から開始された「健康日本21」（第三次）をはじめとする自治体の健康増進・予防事業を６つに分類して、各分野の市場規模を推計・予測し、その結果を公開したことをお知らせいたします。

調査の背景と目的

我が国における健康増進に係る取組みは、1978年に健康づくりの推進・基盤整備・普及啓発を中心に事業が展開された「第１次国民健康づくり対策」をはじめとして、2000年には、21世紀における国民健康づくり運動である「健康日本21」に発展しています。2013年には「健康日本21」（第二次）が開始され、健康づくりのほか生活習慣病予防や社会環境の改善など、少子高齢化や疾病構造の変化に対応する持続可能な社会保障制度に向けた取組みが2023年度まで進められたところです。

2024年度からは、新たに「健康日本21」（第三次）が2035年度までの12年間の取組みとして始まっています。第三次では、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとして掲げ、誰一人取り残さない健康づくりの展開と、より実効性をもつ取組みの推進を謳い、様々な担い手との連携やウェアラブル端末、ICT、アプリ等のテクノロジーの活用が促進されるなど、自治体における民間事業者等への委託を含めた更なる住民の健康づくり支援が期待されています。

本調査では、2024年度から開始された「健康日本21」（第三次）をはじめとする自治体の健康増進・予防事業の取組みを、「健康増進・生活習慣改善」、「生活習慣病の発症・重症化予防」、「生活機能の維持・向上」、「母子保健」、「介護予防」、「その他分野」に分類し、関連する自治体の財源を整理して、各分野の市場規模推計・予測を試みるほか、各分野を支援する参入事業者の動向を取りまとめ、市場を展望しました。

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http://store.seedplanning.co.jp/item/11901.html

調査トピックス

• 自治体の健康増進・予防事業に関する実態調査を実施
• 2024年7月25日発刊　2024年版 電子カルテの...