調査対象企業・団体

• 充電設備関連
  東京電力、東北電力、北陸電力、関西電力、九州電力、昭和シェル、パーク24、イオン、神奈川県、横浜市、大阪市、環境省、経済産業省
• 電池開発関連
  オートモーティブエナジーサプライ、リチウムエナジージャパン、パナソニックEVエナジー、日立ビークルエナジー、エナックス、GSユアサ、三菱重工業、ハセテック、高岳製作所
• 標準化推進・企画策定機関
  財団法人日本自動車研究所、電力中央研究所、日本電動車輌企画

• 充電設備関連
  ベタープレイス社（米）、エレクトロモーティブ社（イギリス）、バッテリー・ビークル・ソサエティー（イギリス） 、フランス電力公社、RWE AG(ドイツ)、E.ON AG（ドイツ） USABC（米国先進バッテリーコンソーシアム）、SCE（米カリフォルニア）、PG&E（米）、AVCON社

• A 123systems、ジョンソンコントロール、Saft、DAG、BYD Motors、EnerDel社、Valenoe technology、Roston Power

• 自動車メーカー
  三菱自動車、富士重工、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、GM、クライスラー、フォード、　BMW 、ダイムラー、VWグループ、オペル、ルノー、プジョー、シトロエン、ピニンファリーナ
• EV（電気自動車）ベンチャー
  テスラモーター社、シンク・グローバル社、ブラバス社、レバ社、ニースカー社、モデック社、スミス社、ダイナスティ社、バスカップ社、Elbil Norge AS社、フェニックス・モーターカー、クーレント、グリーンエコ・モビリティ、ザップ社、タラ・インターナショナル

• その他の企業
  ジェネラル・エレクトリック社（GE）、SVE社（フランス）、グーグル、インテル
• EV推進プロジェクト
  e-mobility Berlin（ドイツ）、BMW・ヴァッテンフォールプロジェクト(北欧州)、オートリブ（フランス）、グリーンビークルコンソーシアム（イギリス）

調査対象地域

日本、アメリカ、中国、EU諸国（イギリス、フランス、ドイツ、北欧3カ国、その他の西欧諸国）

調査項目

• EV開発企業（自動車メーカー、ベンチャー）の最新動向
• 電力会社、EV充電設備企業のネットワーク構築の取り組み
• 各国のEV充電設備の設置状況
• 充電設備の標準化と規格化の取り組み
• 国、地方公共団体のEV普及促進法整備
• Li-イオンバッテリー開発状況
• 関連エコカービジネス、新規ビジネス
• EVと急速充電スタンドの将来予測

目次

調査概要

I. 総括

1. 電気自動車（EV・PEHV）普及シナリオ 2008-2020（米国・欧州・その他の地域）
2. 急速充電ネットワーク普及予測(西欧/北米　2008−2020年)
3. 電気自動車（EV）メーカー/バッテリー/モーター/パワートレイン・サプライヤー関連一覧 2009年
4. 電気自動車の協働、実証実験関連図
5. 電気自動車（EV・PEHV）メーカー別　EVモデル市場投入時期

EV/急速充電ネットワークの世界動向

II.イギリスの動向

欧州全体におけるエネルギーおよび温室効果ガス削減政策の現状
1：イギリスのエネルギー政策とエコカー導入促進政策の背景

1.1：低炭素排出車両導入促進政策とエコカー促進の強化
1.2：RPS法とエコカー普及
1.3：イギリスの渋滞緩和税
1.4：エコカーレンタルサービス

2：イギリスの電気自動車

2.1：イギリスの電気自動車　大手とベンチャー　2009-10年
2.2：ダイムラー社　スマート電気自動車「フォーツーED」の実証テスト
2.3：エジンバラの電気自動車促進運動
2.4：レバ社（REVA）　「G-Wiz」
2.5：ニースカー社　英本社　EVモデル「メガシティ」
2.6：モデック社（Modec）
2.7：スミス社（Smith Electric Vehicles）
-2.7.1：スミス―フォード共同開発
2.8：ダイナスティ社（Dynasty Electric Car Corp.）モデル「Dynastty IT」
2.9：シンク・グローバル（THINK GLOBAL）モデル「THINK City」
-2.9.1：米市場
-2.9.2：英国市場
-2.9.3：シンク・グローバル社　-　A123システムス社　-　GE社　ジョイントコラボレーション

3：イギリスの自動車安全基準と欧州委員会　Car21
4：充電設備の設置状況

4.1：EVネットワーク
4.2：EV充電ポイント　ソケット仕様　「エレクトロベイ」（Electrobay）
4.3：EV充電スタンドメーカー＆設置　エレクトロモティーブ社（Elektromotive）

III.フランスの動向

1：フランスの電気自動車　プロジェクト1990年代―2009年

1.1：郵便事業社対象のEVプロジェクト：シトロエン
1.2：郵便事業社対象のEVプロジェクト：クリーンノバ　II　SVE社
1.3：EDF（フランス電力公社）のEVおよびEV充電スタンドプロジェクト
1.4：ルノー・日産とベター・プレイス社（EV充填インフラベンチャー）共同プロジェクト
-1.4.1：FDEとルノー　EV充電インフラプロジェクト
-1.4.2：ルノー・日産とベター・プレイス各国EV＆インフラプロジェクト
-1.4.3：ベター・プレイス社とEV充電ネットワークコンセプト
-1.4.4：「オートリブ」プロジェクト　パリ市：入札は2009年始めに実施予定

2：フランスの自動車メーカー動向

2.1：フランスの電気自動車

3：フランスのエコカー導入促進政策

3.1：CO2排出量のレベル段階と色分け表示

4：これから市場に登場する電気自動車とバッテリー

4.1：ルノー
-4.1.1：「ルノー　Z.E.」
-4.1.2：「フリューエンスEV」　メガーヌベース開発車
4.2：PSAプジョー‐シトロエン
4.3：SVE社　「クリーンノバII」2009年発売
4.4：BatScap（バスカップ）社　「ブルーカー」と「Pininfarina（ピ二ンファリーナBO）」
4.5：三菱自動車「i-Miev」

IV.ドイツの動向

1：ドイツの再生可能エネルギー政策のトレンド

1.1：ドイツのエネルギーおよびCO2排出削減政策
-1.1.1：2007年にはCO240％削減へ（対1990年比）
-1.1.2：再生可能エネルギーの政策パッケージに関する法令
-1.1.3：電力ソースに左右されるEV車のエミッション

2：EV充電インフラ構築の概況

2.1：一般向けEVの普及はこれから
2.2：ベルリン市内約500カ所にEV充電スタンド設置を目標

3：主要関連企業の取り組み・プロジェクト（ベンチャー・振興企業含む）

3.1：「E‐モビリティ・ベルリン」プロジェクト：概要
3.2：「E‐モビリティ・ベルリン」プロジェクト参加団体
-3.2.1：ダイムラー・RWE共同プロジェクト
-3.2.2：BMW・ヴァッテンフォール共同プロジェクト
-3.2.3：VW、E..ON共同プロジェクト

4：自動車メーカーの動向

4.1：ドイツのEV自動車市場
-4.1.1：未だ量産車の販売はなし
-4.1.2：EVおよびハイブリッドモデルのバッテリー
-4.1.3：ドイツEVメーカーとLi‐イオンバッテリー開発提唱・供給グループ
-4.1.4：ドイツの自動車「環境ゾーン」規制
-4.1.5：ドイツ政府の自動車購入に対するインセンティブ
4.2：ダイムラー社のEV
4.3：BMW社のEV
4.4：VW社のEV
4.5：GM・オペルのプラグインハイブリッド（エクステンデッドレンジEV）
4.6：EVベンチャー

5：省庁、州、公的機関の取り組み

5.1：各省の取り組みと受託団体の例
-5.1.1：経済技術省（Federal Ministry of Economics and Technology）
-5.1.2：教育研究省(BMBF)（Federal Ministry of Education and Research）

6：標準化・規格化の動向

6.1：標準化団体
-6.1.1：EV用充電器（スタンド）およびポータブルタイプの標準化および安全承認
6.2：標準化・規格化の経緯
6.3：標準化・規格化の今後の動向
6.4：充電設備の設置状況
6.5：ドイツのEV市場形成将来予測
-6.5.1：エネルギー供給のインフラが課題
-6.5.2：潜在普及システム

V.その他のEU諸国の動向

1：北欧風力発電とEV充電ステーションネットワーク

1.1：デンマーク　風力発電とEV充電ステーションネットワーク
1.2：フィンランド
1.3：スウェーデン
1.4：ノルウェー
-1.4.1：ノルウェーのEV「Buddy」 Elbil Norge AS社製造（オスロ）
-1.4.2：Think Global社シンク・グローバル：モデル「THINK City」
1.5：北欧EV充電ステーションネットワーク

2：アイスランドと三菱グループ（三菱自動車）
3：スイス

3.1：スイスのエコカー導入促進政策
3.2：ルノー・日産グループとスイス電力会社、EOSによるEV充電施設網

4：イタリア

4.1：イタリアのエコカー導入促進政策
4.2：ダイムラー「E−モビリティ・ベルリン」と伊電力会社 Enel社のイタリアEV充電ネットワーク網構築
4.3：イタリアの電気自動車メーカー　ピニンファリーナ社、　EVモデル「Pininfarina BO」

5：ポルトガル　ルノー日産グループ　EV普及プロジェクト
6：スペイン　GMとスペイン電力会社、イベルドーラ社

VI.アメリカの動向

1：米国のエネルギー政策と温室効果排気ガス規制

1.1：電気自動車の普及の歴史と背景　カルフォルニアのZEV規制　1990年代
-1.1.1：EV充電インフラの研究機関と安全基準策定と実施ワーキンググループ
-1.1.2：現在のCARBのEV充電器設置提言と実情
-1.1.3：現在のEV充電施設設置状況の例─ダイアモンド・バー、カルフォルニア

2：アメリカの電気自動車開発援助政策

2.1：リチウムイオンバッテリーの開発と米国先進バッテリーコンソーシアム
-2.1.1：DOEのプラグインハイブリッド車開発援助
　1_ GM
　2_ フォード
　3_ GE（ゼネラル・エレクトリック社）

3：アメリカの電気自動車普及優遇政策
4：米国の自動車メーカー動向　（電気自動車とプラグインハイブリッドカー）

4.1：ビッグスリー
4.2：日本メーカー
4.3：欧州メーカー
4.4：中国メーカーおよびベンチャー

5：各メーカーの取り組み （電気自動車とプラグインハイブリッドカー）

5.1：GM
-5.1.1：GMのリチウムイオンバッテリー開発と協力メーカー
5.2：クライスラー
-5.2.1：ダッジZEO
-5.2.2：新しいEVコンセプトカー
5.3：フォード
5.4：テスラ・モーター
5.5：シンク・グローバル社
5.6：フェニックス・モーターカー
5.7：クーレント（Kurrent）　NEVタイプ
5.8：グリーンエコ・モビリティ　NEVタイプ
5.9：ザップ社（ZAP Corporation）
5.10：タラ　インターナショナル　「タラ・タイニー」

6：米国市場における大手欧州自動車メーカー

6.1：BMW「ミニE」
6.2：ダイムラー　「スマート・フォーツーED」
6.3：ルノー・日産

7：米国市場における大手日本車メーカー

7.1：トヨタ　コンセプトカー「FT‐EV」
7.2：三菱自動車　「i‐Miev」
7.3：富士重工　スバル　「R1e」

8：アメリカの電気自動車充電施設網と電気自動車

8.1：電力事業社とEV充電施設網　カルフォルニア
8.2：カルフォルニア州のEV充電施設の普及状況と課題
8.3：最近のEV充電ステーション設置トレンド
-8.3.1：2009年　スマート「チャージポイント」
-8.3.2：ベター・プレイス社のプロジェクト
8.4: Couloumb Technologies（EV充電網＆EV充電設備メーカー）：スマートEVチャージ
8.5：プラグインEV充電コードの標準化 - ビークル・グリッド（Vehicle to Grid）
8.6：SAE J2293と新標準化作業部会、IWC（Infrastructure Working Council - Project 18.010）
8.7：グリッド・ポイント社：スマート・チャージ - 充電グリッド・プラットフォーム　V2G（Vehicle to Grid）
-8.7.1：スマートグリッド　プロジェクト事例と目的・評価

9：付録−EV充電装置などに関わる企業リスト

VII.中国の動向

1：中国の自動車産業と電気自動車普及のトレンドと背景
2：中国の自動車排気ガス削減政策のトレンドと背景

2.1：中国自動車産業と政策　2008年〜
-2.1.1：自動車購買新興策
-2.1.2：CO2排ガス規制対策

3：中国の電気自動車　普及促進事例　2006‐2009年

3.1：山東省煙台市
3.2：上海市
3.3：上海市バス
3.4：北京市
3.5：中国で「新エネルギー自動車生産許可管理規則」が施行
3.6：北京市の電気バス
3.7：天津開発区　天津清源電動車両公司　シトロエン「哈飛賽豹」
3.8：上海市、上海市科学技術委員会
3.9：BYD（比亜迪汽車）
3.10：大連
3.11：北京　福田汽車
3.12：中国政府政策
3.13：中国EV普及予想
3.14：南昌市　「財政部、科技部等部」
3.15：蘇州日産EVモデルを紹介
3.16：上海市
3.17：奇瑞汽車　EV紹介
3.18：湖南将電汽車

4：中国自動車メーカーと海外JV　2007−2009　EV分野

4.1：中国・青年汽車、米・ZAPと提携し電気自動車生産プロジェクト
-4.1.1：ZAP社
4.2：四川汽車工業集団と韓国電気自動車ベンチャーCT & T
4.3：東芝−フォルクスワーゲン　中国市場EVパートナーシップ

5：LEV（電動軽自動車）の標準化
6：中国EVメーカーのグローバル戦略
7：2007年中国CO2排ガス規制

VIII.日本の動向

EV（電気自動車）普及推進事業
1．EV（電気自動車）メーカー

1.1：三菱自動車
1.2：i MiEV 実証走行試験
−郵便事業、神奈川県警察、成田空港、地方自治体
1.3：富士重工業
1.4：日産自動車
1.5：ルノー・日産アライアンス・横浜市 ヨコハマモビリティ "プロジェクトZERO"

2．充電設備企業

三菱重工

3．エネルギー企業

3.1：東京電力
3.2：九州電力の急速充電スタンド
3.3：昭和シェル
3.4：電事連 太陽光発電4万軒分と電気自動車1万台を導入へ

4．一般企業

4.1：ローソン−i MiEV 走行試験 他
4.2：田辺三菱製薬
4.3：武田薬品
4.4：セコム　車両5,000台をハイブリッド車と電気自動車へ
4.5：家電量販店チェーン ノジマ、電気自動車の充電設備提供

5．駐車場サービス企業

5.1：パーク24
5.2：日本駐車場サービス

6．住宅販売

電気自動車対応住宅　T-LINES PROJECT（東急電鉄、東京電力）

7．高速道路

首都高PAにEV用充電スタンド

8．自治体

8.1：神奈川県_「EVイニシアティブかながわ」
8.2：京都府_電気自動車に特化した条例制定
8.3：大和市
8.4：北九州市
8.5：長崎県
8.6：大阪

9．環境省

9.1：環境省
9.2：イオンレイクタウン 電気自動車 急速充電ステーション設置

10．産学コラボレーション

三菱商事・東京工業大学

IX.国内バッテリー業界

1．国内リチウムイオンバッテリーメーカー

1.1：オートモーティブエナジーサプライ株式会社　（AESC）
1.2：株式会社　リチウムエナジージャパン
1.3：パナソニックＥＶエナジー株式会社
1.4：日立ビークルエナジー株式会社
1.5：エナックス株式会社
1.6：三菱重工業株式会社

2．急速充電器機器メーカー

1.1：株式会社ハセテック
1.2：株式会社高岳製作所