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IPマルチキャスト(IPTV)・VOD・ダウンロードなど映像・動画配信の現状と予測

2007年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望 

 

レポート概要

ポイント
2006年度版にDL(EST)動向を追加。映像配信分野の最新レポート
ブロードバンド映像配信主要プレーヤの取り組み動向がわかります
IP放送・VOD・DL別の推移と2011年度までの市場規模を予測

USENの「GyaO」、ソフトバンクグループの「Yahoo!動画」をはじめ、トリプルプレイヤの映像配信サービス、Web2.0を活用した動画共有サービス、テレビ局、テレビメーカーの映像配信サービス、iPodや携帯電話の動画配信など、どのようなビジネスモデルが成功するのか、関連業界からの注目が強まっています。

先行するPC向けVODサービスに続き、TV向けではPC陣営とTV陣営の主導権を巡る取り組みの強化、米国で先行しているダウンロードサービスの開始など、多方面でのビジネスが展開されつつあります。

当調査レポートは、このようなブロードバンド映像配信サービスのユーザ数推移、シェアや課題等を明らかにし、2011年度までのIP放送・IP-VOD・ダウンロード(EST)の普及・市場規模予測を行うものです。

<本レポートの調査範囲>
 
IP多チャンネル
IP-VOD
D/L
(EST)
IP方式
TS方式
TV向け 利用者数推移
予測(利用者数)
予測(金額)
PC向け
(有料)
利用者数推移
予測(利用者数)
予測(金額)
PC向け
(無料)
利用者数推移
予測(利用者数)
レポート名 2007年版 ブロードバンド映像配信ビジネスの市場動向と将来展望 
発刊日 2007年06月25日
体裁 A4 / 173ページ
販売価格 99,750円(本体価格95,000円、消費税4,750円)
発行 株式会社シード・プランニング
関連カテゴリ デジタル放送・CATV / インターネット・通信インフラ・eビジネス / デジタルコンテンツ・エンターテイメント

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レポート詳細

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2007/2007072001.html

目次

はじめに
調査概要
要約

I. 総括編
  1. ブロードバンド映像配信の定義と分類
  2. ブロードバンド映像配信の業界動向
  3. ブロードバンド映像配信推進の課題
  4. ブロードバンドサービスの普及動向と予測
  5. FTTHサービスの普及動向と予測
  6. 携帯電話・PHSの加入数予測
  7. TV向け多チャンネルサービスの市場規模予測
  8. TV向けVODサービスの市場規模予測
  9. TV向けダウンロード(EST)サービスの市場規模予測
  10. PC向けVODサービスの市場規模予測
  11. PC向けダウンロード (EST) サービスの市場規模予測
II. ブロードバンド映像配信サービスの動向
  1. TV向け映像配信サービスの動向
    1. (1) TV向け映像配信事業者の動向
    2. (2) TV向け映像配信サービスの動向
  2. TV向けブロードバンド映像配信サービスの普及状況
    1. (1) 多チャンネルサービス (IP方式) の普及動向
    2. (2) 多チャンネルサービス (IP方式) のFTTHに占める割合
    3. (3) 多チャンネルサービス (IP方式) 別加入推移
    4. (4) 多チャンネルサービス (TS方式) の普及動向
    5. (5) 多チャンネルサービス (TS方式) 加入推移
    6. (6) TV向けVOD (IP方式) の普及動向
    7. (7) TV向けVOD (IP方式) がブロードバンドに占める割合
    8. (8) TV向けVOD (IP方式) 別加入推移
  3. PC向け映像配信サービスの動向
    1. (1) PC向け有料サービスの動向
    2. (2) PC向け無料サービスの動向
    3. (3) 動画共有サービス
  4. PC向けブロードバンド映像配信サービスの普及状況
    1. (1) PC向け有料VODサービスの普及動向
    2. (2) PC向け無料映像配信サービスの普及動向
III. 主要プレーヤの取り組み動向
  1. (株) ぷららネットワークス/ (株) オンラインティーヴィ
  2. ビー・ビー・ケーブル (株)
  3. KDDI (株)
  4. (株) オン・デマンド・ティービー
  5. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ (株)
  6. (株) エンタウェイブ
  7. (株) ビック東海
  8. (株) オプティキャスト
  9. (株) ケイ・オプティコム
  10. 九州通信ネットワーク (株)
  11. (株) ジュピターテレコム
  12. (株) USEN/ (株) ショウタイム
  13. CinemaNow Japan (株)
  14. ソネットエンタテインメント (株)
  15. NECビッグローブ (株)
  16. ニフティ (株)
  17. 日本電気 (株)
IV. ケーブルテレビ業界の動向
  1. 地上デジタル放送再送信をめぐる動向
    1. (1) デジタル放送推進のための行動計画 (第7次) の採択
    2. (2) PC向け無料映像配信サービスの普及動向
    3. (3) 200社以上がHITSSシステム導入でデジタル化を推進
    4. (4) アナログテレビ放送終了に向けたステップ
  2. 多チャンネルユーザ獲得競争の激化
    1. (1) IP放送事業者の多チャンネル市場参入
    2. (2) ケーブル施設のFTTH化
    3. (3) HDD内蔵STBの導入
    4. (4) ケーブルテレビ業界のプライマリー電話サービス

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