調査対象

■自治体:都道府県

千葉県
神奈川県

■自治体:市区町村

東京都 北区
東京都 武蔵村山市
新潟県 見附市
兵庫県 尼崎市
神奈川県 藤沢市
福島県 二本松市
岩手県 矢巾町

■健康保険組合(10組合)

  

調査項目

1. 事業概要
2. 保健事業の取り組み概要
3. 健康増進事業スタッフの体制
4. 健康診査の実施状況
5. 保健指導の実施状況
6. 健康診査・保健指導以外の取り組み状況
7. 民間事業者について
8. 課題
9. 保健事業及び健康増進事業の現状

調査方法

ヒアリング調査、Web等公開情報収集等

調査期間

2006年6月〜9月 (実査7〜8月)

目次

はじめに
調査概要

I章 総括

  

II章 背景

1. 生活習慣病対策における今後の都道府県の取組スケジュール
2. 都道府県健康増進計画の内容充実の基本的な方向
3. 都道府県健康増進計画に位置付ける目標項目
4. 平成18年度における都道府県における準備作業
5. 標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)のポイント
6. 保健指導担当者が有すべき資質
7. 人材育成のための国保部門と衛生部門の連携

III章 調査結果のまとめ

1. 健康増進事業の取り組み状況
2. 健康診査の実施状況
3. 保健指導の実施状況
4. 健康診査・保健指導以外の取り組み状況
5. 健康増進事業スタッフの体制
6. 民間事業者について
7. 課題

IV章 先進事例研究 調査結果の一覧

1. 事業概要
2. 保健事業の取り組み概要
3. 健康増進事業スタッフの体制
4. 健康診査の実施状況
5. 保健指導の実施状況
6. 検診・保健指導以外の取り組み状況
7. 民間事業者について
8. 課題
9. 保健事業及び健康増進事業の現状

V章 先進事例研究

1. 自治体(都道府県)
   1. (1) 千葉県
   2. (2) 神奈川県
2. 自治体(市区町村)
   1. (1) 東京都 北区
   2. (2) 東京都 武蔵村山市
   3. (3) 新潟県 見附市
   4. (4) 兵庫県 尼崎市
   5. (5) 神奈川県 藤沢市
   6. (6) 福島県 二本松市
   7. (7) 岩手県 矢巾町
3. 組合健保の状況

VI章 国の健康増進事業関連の取り組み

1. 経済産業省の取り組み
2. 厚生労働省の取り組み

VII章 資料

1. 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針
2. 健康保険法等の一部を改正する法律案の骨子
3. 健康保険法等の一部を改正する法律案 法律案要綱
4. (社)日本経済団体連合会 意見書
   生活習慣病予防に係る特定健康診査・特定保健指導のアウトソース推進に向けて