日本の社会保障制度(年金・医療・介護)の中で唯一民間参入が認められているのは介護保険制度だけです。2000年の制度創設後5年間が経過し、総費用は創設時3.6兆円から2005年度6.8兆円、要介護(要支援を含む)認定者数は2005年4月現在424万人と年々増加し、介護市場は急速に拡大しています。

2006年4月には介護保険制度施行以来、初めて制度が改正され、地域密着型サービスの創設や予防重視型システムへの転換等、介護事業者は多様化する利用者ニーズに適した高品質且つ介護サービスメニューの充実を図る必要が求められています。

また介護給付費等の見直しによって事業収益に影響を及ぼす可能性があり、介護保険収入への依存度が低いビジネス・モデルの構築をしている事業者も存在します。

継続的に拡大している介護市場に、既存介護事業者の事業拡大や異業種からの新規参入が見られ、今後、企業間競争の激化や企業淘汰が予想されます。本レポートでは、今後の介護市場動向や事業者の介護保険制度改正に向けた先進事例を調査分析し、既存介護事業者及び新規参入介護事業者の継続的な事業発展に向けた経営戦略策定等に役立つ情報提供を目的としております。