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― 健康管理・健康増進、疾病予防への取り組み ―

健康保険組合におけるITヘルスケアサービス導入実態調査 

 

レポート概要

ポイント
健康保険組合における健康増進・生活習慣病予防の先進事例、健康診断・保健事業IT化の現状と課題
ITヘルスケア、ITメンタルヘルスケア サービスの導入状況、導入意向
予算規模、サービス選定時の重視項目、サービス活用実態、導入効果と評価、求められるサービスの方向性、ビジネスチャンス

厚生労働省による「医療制度構造改革試案(2005年10月)」では、2025年の国民医療費を7兆円抑制するための中長期的方策として、生活習慣病予防対策の強化が掲げられました。わが国の医療保険制度存続のためには、1次予防へのシフトと、健診・保健指導の強化が急務です。「職域」は国民が生活習慣病の形成期を長く過ごす場であり、健診や保健指導を強化・徹底する上でも職域・健康保険組合の役割がきわめて重要です。

すでに市場ではIT・インターネット技術を応用した健康管理・増進のための情報サービス等が急速に増加しています。しかし費用を直接負担する個人は少なく、職域(企業、健康保険組合)に間接的にサービスを提供するB to B to Cのビジネスモデルが当面主流になると考えられます。

健康保険組合にとっても、将来の医療費抑制は重要な課題であり、そのためには民間の先進的なサービス導入等により、効果的・効率的な保健事業の展開と、被保険者が自らの問題として健康増進・疾病予防に取り組むための教育・指導・動機付け等が必要です。

健康管理を行うITサービスの事業モデルを構築するためには、健康保険組合や企業の福利厚生担当部署のニーズを把握することが重要です。この調査では、先進的な健康保健組合を中心に、IT・インターネットを活用した健康管理・指導の先進的な取り組みを取材し、ニーズの所在や課題点、求められるサービスの方向性を分析します。

レポート名 健康保険組合におけるITヘルスケアサービス導入実態調査 
発刊日 2006年3月13日
体裁 A4 / 158ページ
販売価格 73,500円(本体価格70,000円、消費税3,500円)
発行 株式会社シード・プランニング
関連カテゴリ インターネット・通信インフラ・eビジネス  /  デジタルコンテンツ・エンターテイメント  /  電子カルテ・医療情報システム  /  健康・健康食品・特定保健用食品  /  健康保険

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レポート詳細

調査対象

■健康保険組合:10組合

  1. アクセンチュア健康保険組合
  2. アサヒビール健康保険組合
  3. 小松製作所健康保険組合
  4. 東京電力健康保険組合
  5. トッパングループ健康保険組合
  6. 日本アイ・ビー・エム健康保険組合
  7. ブリヂストン健康保険組合
  8. 丸井健康保険組合
  9. A社(システムインテグレータ系企業)健康保険組合
  10. B社(電気器具・機械製造業)健康保険組合

調査方法

ヒアリング調査

調査項目

  1. 組合概要(加入者数、男女比、平均年齢、扶養率)
  2. 保健専門スタッフの体制
  3. 保健事業の予算と内訳
  4. 健康増進事業の予算と内訳
  5. 健康診断の実施状況(実施状況、IT化状況、フォローアップ体制、被保険者/被扶養者への介入姿勢)
  6. 医療給付の状況(レセプトIT化状況、活用状況、医療費伸びに対する危機感、対策が必要な疾病区分)
  7. 健康増進事業のIT化状況、サービス導入状況、今後の導入意向
  8. 健康増進事業の取り組み状況(主な取り組み、問題点、導入効果/評価/成果、課題や今後の方針)

調査期間

2005年12月〜2006年3月

目次

はじめに
調査概要

【1】 総括

  

【2】 背景
  1. 健康保険組合の全体状況
  2. 医療構造改革と健康保険組合

【3】 調査結果のまとめ
  1. 健康保険組合における保健事業予算と健康増進事業
  2. 加入者の状況
  3. 保健専門スタッフの体制
  4. 定期健康診断の実施・運営状況
  5. 健康診断のIT化状況
  6. 定期健康診断から被保険者(社員)へのフォローアップと保健事業投入
  7. 被扶養者(家族)への健診強化と保健事業投入
  8. レセプトIT化と医療給付の状況
  9. 保健事業の注力テーマ
  10. 健康増進事業の今後のキーワード

【4】 調査結果の一覧
  1. 組合概要/加入者の状況
  2. 保健事業予算
  3. 健康増進事業の内訳、今後の方針
  4. 健康診断の実施・運営状況
  5. 健康診断のIT化状況
  6. フォローアップ体制
  7. 介入姿勢
  8. レセプトのIT化状況
  9. 医療費伸びに対する危機感、対策が必要な疾病区分
  10. 健康増進事業のIT化状況
  11. 健康増進事業の取り組み状況
  12. 着目する問題点
  13. サービスの評価、導入効果、成果
  14. 今後の方向性

【5】 ヒアリング調査の要約

  

【6】 事例研究
  1. アクセンチュア健康保険組合
  2. アサヒビール健康保険組合
  3. 小松製作所健康保険組合
  4. 東京電力健康保険組合
  5. トッパングループ健康保険組合
  6. 日本アイ・ビー・エム健康保険組合
  7. ブリヂストン健康保険組合
  8. 丸井健康保険組合
  9. A社(システムインテグレータ系企業)健康保険組合
  10. B社(電気器具・機械製造業)健康保険組合

【7】 資料

  

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