2003年3月1日施行された知的財産基本法に基づいて、内閣に知的財産戦略本部が設置されました。日本は国家戦略として知的財産立国を目指します。

特許申請のインフラとして、特許申請のスピード化、特許申請に対する多様な対応能力、特許申請を熟知した人材の養成が求められています。

企業は知的財産の経済的評価に基づく知的財産重視の経営へシフトし、企業価値を高める手段として知的財産報告書の自主開示をしつつあります。

特許経済年鑑はこれらの期待にこたえる資料です。1社に1冊は必要な資料です。