世界規模で環境問題に対する関心が高まるなか、1997年の地球温暖化防止京都会議(COP3)において採択された京都議定書について、我が国は2002年6月に批准しました。この結果、ロシアの批准の動向次第ですが、CO2など温室効果ガスの排出規制を課す京都議定書の早期発効が待たれる状況となっています。

こうした状況を背景に、省エネルギー対策の有効的な手段としてESCO(Energy Service Company)事業が注目されてきています。現在、経済活動において、CO2等の排出量は工場などの産業部門に比べ、事務所や店舗などの業務部門での排出量が増加してきています。昨年6月の省エネ法改正(2003年4月施行)では、業務部門での省エネ対策の強化が図られ、加えて、2003年4月には工場・事業場判断基準が改正され、ESCOの利用やBEMS(ビルエネルギー管理システム)の利用などを掲げ、一段の省エネ促進が促されています。このような政策などによる後押しなどもあり、ビジネスとしてのESCO事業の市場は今後拡大していくことが予想されます。

本調査では、ESCO事業の業界動向などを調査するほか、参入企業の最新動向などについても調査を行い、ESCO事業の今後の課題や展望について情報を提供します。