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2004年版 医薬品包装受託企業総合調査
レポート概要
- ポイント
- 薬事法改正による包装アウトソーシングの方向性を探る
- 包装アウトソーシング周辺企業57社の調査
平成17年度改正薬事法では、製造承認から販売承認に移行します。変更の理由は、企業の市場に対する責任の明確化、企業の市販後安全対策部門の充実強化と市販後対策業務の委受託可能範囲の明確化、アウトソーシング(全面委受託)自由化と製造管理・品質管理の確保による品質保証体制です。
企業責任に対しては、薬事法改正によって、企業の開発段階から製造・輸入、元売、市販後段階まで守備一貫した消費者に対する責任が、明確に規定されることになりました。各企業には、総括製造販売責任者と品質管理責任者(GQP)と安全管理責任者(GVP)や、製造管理者・責任技術者(GMP)の設置が義務付けられています。改正薬事法に基づき医薬品の製造受託、製剤受託、包装受託等のアウトソーシングもすでに大きく変化しています。
今回の調査資料では包装受託企業の動向を把握すると共に、製販分離の時代の今後の製薬会社の方向性を探る事も目的です。
| レポート名 | 2004年版 医薬品包装受託企業総合調査 |
| 発刊日 | 2004年06月16日 |
| 体裁 | A4 / 207ページ |
| 販売価格 | 99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円） |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 関連カテゴリ | 医薬原料・製剤メーカー |
サンプルを見る
- 調査概要 （PDF形式、12 KB）
- 詳細目次 （PDF形式、13 KB）
- 医薬品包装受託企業の受託・委託の実施とその概要 （PDF形式、46 KB）
- 包装委受託ビジネス相関図 （PDF形式、10 KB）
- 包装受託企業個票例(大和化成) （PDF形式、38 KB）
レポート詳細
調査対象
- 包装受託企業*1
味の素ファルマ、大阪製薬、太田製薬、救急薬品工業、共栄製薬、埼玉第一製薬、沢井製薬、三生医薬、サンノーバ、滋賀県製薬、至誠堂製薬、ジャパンメディック、新新薬品工業、生晃栄養薬品、全星薬品工業、大毎代理部薬品部、大洋薬品工業、大和化成工業、高市製薬、高杉製薬、高田製薬、辰巳化学、中新薬業、長生堂製薬、テイカ製薬、東亜薬品工業、東海カプセル、東菱薬品工業、東和薬品、ナガセ医薬品、日清ファルマ、日新薬品工業、日東薬品工業、日本製薬、日本ヘキサル、寧薬化学工業、武州製薬、明生薬品工業、目黒化工、包装受託企業 A社 (以下匿名)、包装受託企業 B社、包装受託企業 C社、包装受託企業 D社、包装受託企業 E社 - 自社包装企業
アベンティス ファーマ、科研製薬、ニプロファーマ、藤永製薬、持田製薬、自社包装企業 A社 - 包装委託企業*2
グラクソ・スミスクライン、藤沢薬品工業、包装委託企業 A社 - 包装周辺企業*3
旭紙工、日本通運、日本ロジテム、朝日印刷
*2:受託も行っている企業は、1.に掲載
*3:人材派遣、物流・ロジスティクス、包装資材
※調査対象を弊社独自に『包装受託企業』『自社包装企業』『包装委託企業』『包装周辺企業』に分類して掲載している。この分類が各企業の主要事業や注力事業とは必ずしも言えない。
目次
- I .総括編
- 調査対象企業/調査方法
- 調査項目
- 医薬包装受託の概要
- 要約
- 受託企業の業態
- 受託の現況
- 自社の課題
- 業界の課題
- 自社の方向性
- 業界の方向性
- 薬事法改正に向けての動向
資料1.包装委受託相関図
資料2.製造販売三役図
資料3.省令 GQP・GVP概要
- 今回未掲載の企業
- II .掲載企業一覧編
基本情報
(1) 本社所在地・TEL・FAX
(2) 資本金・設立年月・従業員数・代表者・主要株主
(3) 決算月・事業構成
- 医薬品包装の受託と委託
1)受託・委託の実施とその内容
2)総売上高推移
3)包装受託売上高推移
- 実施している医薬(受託および委託)包装の分類
- 医薬品包装関連の問合わせ先(製造全般含む)
- 『製剤』工程の他社からの受託
- 包装実施工場
- 製造および包装部門の従業員数と増減
- 包装関連施設の概要
- III.企業個票編(五十音順)
※調査企業につきましては「調査対象」の項をご参照下さい。 - 調査対象企業/調査方法
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