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2020年の国内教育ICT市場(*)を予測

2016/11/28

2020年の国内教育ICT市場(*)は、1,547億円と予測
→ 2015年比8.3倍の伸び
→ 教育用タブレットが4割強を占める

(*)教育ICT市場・・電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューションの4分野が対象

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、国内の教育ICT市場動向に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

政府は、2020年度までに「1人1台のタブレット」を実現することを目標に掲げ、現在は教育現場で様々な実験が行われています。最大の課題は「1人1台」のタブレットで利用するデジタル教科書です。
現在、デジタル教科書は、紙の教科書をデジタル化したものにすぎず、その位置づけは教科書ではなく、教材に位置付けられています。デジタル教科書が紙の教科書にとってかわるためには、法律の改正をはじめ様々な課題がありまが、2016年になり、デジタル教科書も紙の教科書とのすみわけが始まっています。

教育ICT分野の調査は2009年に始めて今回が7回目の調査となります。前6回の調査では教育ソリューション関連の情報が不足していましたが、今回は教育ソリューション関連情報の充実に努め、電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションンの4分野での教育ICT市場規模を明らかにしました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2017 教育ICTの最新動向と市場展望 ~電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューション~」として販売しております。

本書の詳細とご購入はこちら
http://store.seedplanning.co.jp/item/9387.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

2020年の国内教育ICT市場(*)は、1,547億円と予測
→ 2015年比8.3倍の伸び
→ 教育用タブレットが4割強を占める

(*)教育ICT市場・・電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューションの4分野が対象


教育用ICT市場を、以下の4分野に分けて予測した。

  • 電子黒板
  • 教育用タブレット
  • デジタル教科書(電子黒板用の指導者用デジタル教科書)
  • デジタル教科書教育ソリューション(校務支援・学習支援・学生支援のソリューション)
教育ICTの市場規模予測

電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育用ソリューションの4分野合計の「教育用ICT市場」は2015年度186億円。2020年度には2015年度比約8.3倍の1,547億円が見込まれる。
この内、4割強が教育用タブレットの市場となる。

調査結果の詳細は、市場調査レポート「 2017 教育ICTの最新動向と市場展望 ~電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書、教育ソリューション~ 」を参照されたい。


電子黒板の市場動向
これまでの電子黒板市場は政権交代などの影響を受け毎年増減の幅が大きかったが、今後は安定的に導入が進み、出荷台数は年率20%程度成長すると予測した。
2015年の出荷台数は85,000台と推計。2020年の出荷台数は25万台と予測。


教育用タブレットの市場動向
教育用タブレットの2015年の出荷台数は65,000台と推計。一部の先進的な自治体が先行して「1人1台」の実現に動いているが、大勢としては政府の予算措置待ちというところが多い。
政府は2020年までに「1人1台のタブレット」の実現を計画しているが、2020年の対象となるのは小学生で中学生は翌2021年度となる。高校については動きが鈍く2022年度の実現は難しい状況になっている。したがって、教育用タブレットの導入は政府が予定している2020年度近辺に集中すると想定した。
2020年の出荷台数は160万台と予測。


デジタル教科書の市場動向
電子黒板用で使う教師用デジタル教科書は2005年から販売が開始された。学習指導要領の改訂に合わせ教科書各社は2011年に小学校用、2012年に中学校用を一斉に販売した。
文部科学省の教師用デジタル教科書整備状況調査では、2014年度で小学校の43%、中学校の46%が整備済みとしている。
学習者用デジタル教科書は、小学校の発行済み教科書数の56%でデジタル版が発売されているが、教科書扱いではなく「教材」扱いとなっている。


教育ソリューションの市場動向
本調査では、以下のものを教育ソリューションとした。
 ・ 教育用ICT機器を利用した授業
 ・ 教育用ICT機器を利用した家庭学習サービス
2015年は上記に該当する教育ソリューションが75件あり、それらをもとに市場規模を推計している。
2020年までの予測は国内ソフトエア市場規模とGDPに占める教育費割合等をベースに予測した。


調査概要

調査対象
教育ICTのソリューション取り扱い企業、教科書メーカー、教育関係の公共団体 他
 アシストマイクロ、EDUCOM、内田洋行、ガイアエデュケーション、コンバイン、
 サーブネット、ジャストシステム、Sky、東芝、チエル、日本事務機、票簿会計センター、
 フォラックス教育、プロビズモ、文渓堂、リクルートマーケティングパートナーズ、他
調査方法
直接訪問取材および電話取材
公開情報、当社データベース利用
調査期間
2016年7月〜2016年11月
調査項目
1.教育ICT市場動向(2010年〜2020年)
 ・ 電子黒板
 ・ 教育用タブレット
 ・ デジタル教科書
 ・ 教育ソリューション
2.教育ソリューションの業界動向
 ・ 教育ソリューションの概要(50社)
 ・ 教育ソリューソンの動向(75件分析)
   校務支援ソリューション/学習支援ソリューション/学生支援ソリューション
3.企業動向(16社)
本件に関するお問合せ先
株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原(はら)

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