テレビ会議／Web会議／音声会議の利用実態を継続調査

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東　梅田佳夫社長）は、このほど製造業、官公庁・自治体を中心にテレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議の利用実態調査を実施し、調査研究レポート「テレビ会議／Ｗｅｂ会議の業種別導入分析調査〜製造業／官公庁･自治体編」（2007年10月発刊）にまとめた。

株式会社シード・プランニングではテレビ会議／Ｗｅｂ会議システムに関する調査を継続的に行っているが、このほど実際にテレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議を利用している企業および自治体・官公庁にネットアンケートを行い、導入状況、接続拠点、利用状況、評価、利用したい端末、今後の改善点等について調査を行った。調査は２段階に分け988件の事前調査を行い、本調査ではそのうちテレビ会議等の利用実績のある製造業225件、官公庁・自治体86件の合計311件のアンケート調査とベンダー20社のヒアリングを行った。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

テレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議の導入割合が多いのは製造業と官公庁・自治体

事前調査では企業については業種別に、また官公庁･自治体については各省庁・自治体について広義のテレビ会議（テレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議）の導入実態について調査した。その結果、テレビ会議／Ｗｅｂ会議／音声会議の広義のテレビ会議の導入割合が多いのは企業では製造業の導入が多く、卸・小売などの流通業、教育関係、サービス業、医療関係は少なかった。また官公庁・自治体での導入割合も多かった。

３システムの内ではテレビ会議が主体。中央官庁では音声会議も使用されている

上記の導入実態を踏まえて、テレビ会議等の導入割合が多かった【製造業】と【官公庁・自治体】を中心に実際にテレビ会議等を導入している製造業255社および86の官公庁･自治体に対して、さらに詳細にテレビ会議等の利用状況について調査した。その結果、テレビ会議、Ｗｅｂ会議、音声会議の３システムではいずれにおいてもテレビ会議が調査対象の80％以上で使われている状況が把握できた。また製造業ではWeb会議も40％弱に導入されていること、中央省庁では音声会議が、また地方自治体ではＷｅｂ会議も多く使われている状況が把握された。

このほか本調査ではテレビ会議の利用状況、国内･海外接続点の状況、ＨＤＴＶ会議システムの導入可能性のほか、テレビ会議システムへの不満、改善の要望についても調査している。

＜調査概要＞

調査対象

企業（業種別に調査）、官公庁・自治体・独立行政法人・財団等

調査対象品目

テレビ会議、Web会議、音声会議

調査期間

2007年7月〜10月