2011年度8月より、東日本大震災の経験を踏まえて、「情報通信を活用した新しい国づくり」「社会のあり方」について課題整理、調査、研究を行う『情報通信を活用した震災に強い国づくり研究会』を開催し、課題整理に取組みを始めました。2012年度は、震災復興からさらに進めて、日本再生に向けて浦安市、横須賀市、藤沢市、三鷹市、富山市の参加のもと、教育・防災・電子政府についてフォーカスしながら、「情報通信を活用した新たな街づくり」研究会として、総務省ICT街づくり推進事業など政府の政策との連動に取組んで参りました。

改めまして、インフラの老朽化、少子高齢化の進展、財政の困窮等地域が抱える諸課題を解決し、災害に強い街づくりの実現、超高齢社会への対応、地域経済の活性化と雇用の創出に向けて、ビッグデータの活用による都市の効率的な経営と、情報通信を活用した新たな街づくりの早期実現が必要と考えます。

センサネットワークやクラウドコンピューティング等の情報通信技術（ICT）を活用し、日本再生、安全・安心な未来に向けて、ビッグデータが社会インフラになる新たな街づくりを実現するため、2013年度も引き続き広範囲で多彩な異分野の民間企業、関係省庁、地方自治体、学識経験者が集い、ビッグデータの利活用とオープンイノベーションの推進、農業・水産、メディカル・ヘルスケア、生活資源・エネルギー・交通、防災・減災の各分野での情報通信の利活用に向けて課題研究を一層進めて参りたいと思います。

何卒、本研究会へのご参加をご検討いただきますようお願い申し上げます。

内藤　正光
研究会座長（元総務副大臣）